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3大改革

ここで紹介する3大改革により、東京海洋大学は伝統と強みを生かしたタフで実学の世界で活躍する新たなグローバル人材育成を目指します。

改革(1)TOEIC 600点を海洋生命科学部及び海洋資源環境学部
3年から4年次への進級要件とした(平成26年4月入学生から)

本事業(教育改革)では、TOEICテストで企業が求める国際人としての最低のスコアを履修要件として課します(TOEIC 600点を4年次進級要件に)。進級要件としてTOEICスコアを課している大学は、日本の国公立大学ではほとんどありませんが、学生にモチベーションを持たせれば、TOEICスコアを進級要件に課すことは決して不可能ではないと考えています。

入学時から在学中に一貫して英語の基礎力(TOEIC600点を英語基礎力と位置付ける)を大学時代に身に着けておくことの必要性を説くとともに、進級要件としての強制的な着地点を設定します。進級要件を課す以上は、大学の教員側にも相当する教育力やそれを保証する体制が要求されることになります。本学のような小規模大学では進級要件としてのTOEICスコアの実施に踏み込みやすく、本学の導入効果を見て日本の他大学も続くことが期待されます。

改革(2)海外派遣キャリア演習を設置した

本学の育成すべきグローバル人材は、学部生時代に一定期間、単身で海外へ飛び込み、現地の生活や文化に触れ、これまで狭い日本視野で見ていた視点の転換を行うという体験を持っておく必要があると考えます。日本人学生の内向き志向と海外留学者数の減少については、中国、インド、韓国などに大きな差がつけられています。本学でも、中国、アジアからの留学生数については誇れる実績がありますが(大学院生も含めると学生の10人に1人がアジアからの留学生)、日本人学生で海外へ留学する学生は少なく、抜本的に改善する必要があります。

本事業では、多くの学部生を海外へ羽ばたかせるために、3、4年次新設の海外派遣キャリア演習(グローバル視点での自己キャリア啓発と異文化交流活動)を開講した(選択科目)。この実習では日本との経済関係が密接に考えられる国々に滞在させ、その国の産業や人々の暮らしを取材し、そこから自分の専門をどのように生かし現地の産業に寄与できるかについて帰国後レポートを提出させます。受講学生は、少なくとも1ヶ月間、同じ国に単身で滞在し、異文化を知り、そしてこれらの国の人々に親しみを覚え、共感し、その国の人々の生活に何か貢献できるものはないかと考える機会を持ちます。このような体験を通じて、タフで実学の世界で活躍する新たなグローバル人材の育成の第一歩が図れるものと考えられます。

改革(3)大学院博士前期課程の完全英語授業化を実現する

大学院へ進むグローバル人材は、学部で培った語学力や異文化理解力をベースに、専門領域において国際的にリーダーシップがとれるだけの高度な英語スキルと論理的な自己表現力、討論力が必要になります。そのためには、博士前期課程ではすべての授業で英語化し、また、それらを討論型授業に切り替える必要があります。学部の教育で、十分に専門領域の基礎学力と語学力の充実を図れば、大学院での専門教育を英語で行うことは可能です。

日本人の学生を国際的に通用する人材にするために、積極的に留学生を活用し、日本人学生と留学生に英語による活発な討論を行わせる必要があります。現在、本学で学ぶ留学生に対して大学院で行われる授業はすべて日本語です。日本人学生はこのような環境に慣れ、留学生のたどたどしい日本語のために、内実ともに自分が優位に立っていると錯覚します。しかし、試みに、授業を英語に切り替え、討論型授業にしてみると、立場が逆転し、日本人学生の存在感は途端に消えます。これは単に英語力だけの問題ではなく、論理的なディスカッション力についても、日本人学生は中国、韓国、東南アジアからの留学生についていけないのです。残念ながらこれが現在の国際社会における日本の置かれている立場の縮図でしょう。韓国、中国などに置き去りにされないようドラスティックに舵を切るべきです。

大学院前期課程授業の完全英語化と討論型授業への切り替えは、国境を越えた優秀な頭脳を本学に呼び込む切り札にもなります。これからの日本の経済発展にとって生命線をにぎるインド、中国、東南アジアなどの新興マーケットからいかに優秀な留学生を日本に呼び込むかが重要です。しかし、日本への留学生にとっても英語での国際スキルを身に着けることは生命線であり、欧米へ留学するか日本へ留学するかの選択において、現状のような閉ざされた日本の大学教育システムでは、魅力を感じることができません。

今後、日本の大学が国際競争で勝ち残るには、グローバルな人材ハブ機能としての役割が不可欠です。大学院博士前期課程の授業の完全英語化は、日本人学生をグローバル化する効果に加えて、これまで以上の多くの海外からの留学生を呼び込む体制としても機能します。

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